釧路商工会議所では、倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方策を講じ、また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることによるり、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止する事を目的に、経営安定特別相談室を設置しています。
相談は弁護士、税理士、中小企業診断士等の専門家が秘密厳守で応じています。
■こんなとき■
・取引先が倒産して経営に大きくひびいている
・仕事の受注量が減ってきた。不振の状態が長引きそうだ。
・融資により経営不振を切り抜けたい。
・赤字が解消されない。思い切った改善策を考えたい。
■相談のながれ■
①相談申込
・釧路商工会議所 中小企業相談所 TEL：0154-41-4143
②相談内容の検討
・経営、財務内容の把握と分析
・倒産防止の対応策の検討
③調停
・債権者等関係者への協力要請
・円滑な整理方法の検討
・法的手続等の指導・助言
小規模企業経営改善普及事業の一環として昭和47年から振興委員制度をつくり活動を始めました。正式名称は「商工振興委員」といい、経営指導員と協力して小規模企業振興のため、つねに「気安く、親切に」をモットーに幅広く活躍しています。
お近くの商工振興委員にお気軽にご相談下さい。
■令和2年度 商工振興委員
【鉄北地区】
| 共栄大通1 | 小林 嘉明 | (有)丸伊小林寝装 |
| 文苑1 | 小川 睦子 | (株)コム |
| 住之江町7 | 穂積 久美子 | 松橋写真館 |
【橋南地区】
| 春採6 | 藏重 卓也 | 菓子処くら重 |
| 城山1 | 須藤 洋子 | セブンイレブン釧路城山１丁目店 |
【鳥取地区】
| 新富士町5 | 田中 政晴 | (有)さかたの花 |
| 鳥取北9-1 | 木内 敏子 | (株)ダスキン釧路 |
| 昭和南4 | 米本 富夫 | (株)カイトー商会 |
【橋北地区】
| 錦町2 | 丹葉 光宏 | (株)丹葉商会・たんばや |
【業種別】
| 建築 | 村上 功 | （一社）釧路地方建築協会 |
| 理容 | 齊藤 征教 | （一社）釧路理容業会 |
| 左官 | 磯部 道弘 | 釧路地方左官業(協) |
| 飲食 | 後藤 公貴 | 釧路末広振興会 |
| 和商 | 橋本 優子 | 釧路和商(協) |
| 塗装 | 田野 貢 | 釧路塗装工業(協) |
| 車輛整備 | 山澤 晃彦 | 釧路地方自動車整備事業(協) |
| 運送 | 西田 耕二 | 赤帽釧路軽自動車運送(協) |
| クリーニング | 佐藤 隆紀 | クリーニング同業組合 |
| 菓子 | 石川 尚幸 | 釧路菓子商組合 |
| 電気 | 福井 克美 | 釧路電気工事業(協) |
| そば | 星野 克治 | 釧路そば商組合 |
| 美容 | 一戸 祐介 | 釧路美容協会 |
| 鮮魚 | 中川 隆 | 釧路魚商業(協) |
商工振興委員に関するお問合せ
釧路商工会議所 中小企業相談所 TEL：0154-41-4143
日々の帳簿付けを行うことは、事業を運営する上で欠かせない非常に大切な作業です。収入と経費を数字化し客観的に見直すことで経営感覚を養い、経営者自ら事業の改善や節税など的確な対策を打つことができます。
また、その他のメリットとして、お金の動きが見えていることで資金のやりくりがスムーズに行えること、設備投資などを行う際に金融機関の信用を得るための材料となることなど、事業を伸ばすためにも大変重要です。
さらに、青色申告を行うことで、税制面の様々な優遇措置を受けることができ、大きな節税効果を生みます。
【特典については下記をご覧ください】
釧路商工会議所では「帳簿をつけたいと思っている」、「帳簿をつけてはいるが自信がない」、「青色申告に挑戦したい」などお客様の要望や目指すレベルに合わせた記帳継続指導を行っております。
また、源泉所得税や年末調整に関する書類の作成、決算書の作成、所得税・消費税の確定申告手続きについてなど、気軽にご相談下さい！！
■対象事業者■
個人事業主の方
■主な相談内容■
給与を支払った日の翌月10日までに納付します！
※「源泉所得税の納期の特例」を申請している事業主は、1～6月分を7月10日まで、7～12月分を1月20日に納付します。
＜申請の条件＞給与の支給人員が常時10人未満！(繁忙期の臨時従業員などは含みません)
12月分の給与が確定次第、従業員の一年間の所得税を算出します！
「所得税源泉徴収簿」「給与支払報告書(個人別明細書)「給与支払報告書(総括表)」「法定調書合計表」などの作成をお手伝い致します。
(必要なもの)
①税務署から送られる書類一式
②従業員に関するもの(従業員の給与額、所得控除に関する証明書、生年月日、扶養対象者の有無)
③事業主の印鑑(認め印)
2月16日～3月15日の間に提出します！
※期限を過ぎると65万円の青色申告特別控除が受けられません！
「決算書」「貸借対照表」の作成や、減価償却費の計算などをお手伝い致します。
(必要なもの)
①税務署から送られる書類一式
②所得控除に関する証明書
③事業主の印鑑(認め印)
④帳簿関係
3月31日までに提出します！
課税売上高が1,000万円を超えると、翌々年には消費税の課税事業者となります。
※赤字の場合でも消費税の納税義務は発生します！
「簡易課税制度」：課税売上高が5,000万円以下なら「簡易課税制度」が利用でき、一般課税による計算と比べて金額に差が出ることがあります。有利な方を選択するには、前年の決算書を基に２種類の計算方法で消費税額を試算します。(課税期間の前年末日までに申請が必要です!！)
通年受付致します！
帳簿のつけ方について原則月１回程度を基本とし、お客様の要望や目指すレベルに合わせた記帳継続指導を行います。また、手書きによる記帳だけでなく、新たにパソコン会計を導入したい方などもご相談下さい。
■青色申告について■
青色申告とは税制上有利な取り扱いが認められる申告方法で、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳を行い、貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して期限内に提出することで最高65万円の所得控除を受けることができるものです。簡易帳簿による記帳では10万円の所得控除となります。
■青色申告の特典の例■
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特典項目 |
青色申告 |
白色申告 |
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専従者給与 |
原則として全額、必要経費に算入できます。 |
専従者1人当り最高50万円 (配偶者は86万円)を |
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純損失の繰越控除 |
翌年以降3年間、繰越控除ができます。 |
変動所得又は、被災事業用資産の損失に限って |
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純損失の繰戻還付 |
前年分の所得に対する税金から、 |
適用ありません。 |
|
引 当 金 |
貸倒引当金、退職給与引当金等の |
適用ありません。 |
【高まる事業リスク】【リスクへの備えの重要性】【事前対策に重要な4大経営資源】
自然災害や感染症などのリスクが発生すると、いわゆる経営資源が毀損します。
とくに4大経営資源といわれる「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」といった要素が損なわれることが想定されますので、この4つの要素について、いかにして事前に対策を立てておくかが重要になります。(中小機構パンフより）
用語解説：BCP （Business Continuity Plan：事業継続計画）
釧路商工会議所では、災害や感染症から大切な会社や従業員を守るための防災・減災対策計画である「ＢＣＰ（事業継続計画）」、またＢＣＰよりも取り組みやすく国の支援策を受けることができる「事業継続力強化計画」の策定を支援しています。
まずは、お気軽にご相談下さい。（TEL：0154-41-4143）
■「事業継続力強化計画」と「BCP（事業継続計画）」の違いは？
| 事業継続力強化計画 | 難易度：平 国の認定制度あり 中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災 対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う 災害対策などを記載するもの。→計画には単独型と連携型があります。 連携型は、単独企業では対応できないリスクに対応するものです。複数の企業が集まり、災害時の相互協力体制を計画するものです。 |
| BCP（事業継続計画） | 難易度：高 ＢＣＰは経営戦略そのもの 企業価値の維持･向上が主眼。 大地震等の自然災害、感染症のまん 延、テロ等の事件、大事故、サプライ チェーン（供給網）の途絶、突発的な 経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画。（経産局資料より） |
■事業継続力強化計画 制度利用のポイント
【ポイント１】
防災・減災対策として必要な取組を計画として盛り込むものです。
①企業の概要（連携型の場合は連携企業の概要）
②自然災害等が事業活動に与える影響の認識（被害想定等）
③初動対応の内容
④事前対策の内容
⑤事前対策の実効性の確保に向けた取組
以上を申請書に記入することにより、認定を受けることができます。
【ポイント２】
計画認定後には、計画実行を支援する以下の施策の活用が可能です。
○金融支援：
日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達について支援を受けることができます。
○税制優遇：
認定計画に従って、認定を受けた日から同日以後１年を経過する日までの間に取得等をした対象設備について、取得価額の２０％（令和５ 年４月１日以後に取得等をする設備については１８％）の特別償却を 受けることができます。
○予算支援：
計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部の補助金において審査の際に、加点を受けられます。
計画策定には、自社で取り組むほか、各種公的、民間の支援サービスを受けることが可能です。申請書の書式や記載事項のチェックシートなどは、中小企業庁の当該ページで入手可能です。
| 中小企業庁 事業継続力強化計画 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm |
支援サービスは、公的支援と民間企業・組織（損害保険会社、共済団体）による支援があります。
釧路商工会議所は、事業継続力強化支援計画（作成中）において、釧路市内の損害保険会社様との連携を図っております。
公的機関の支援
| 中小企業基盤整備機構 https://kyoujinnka.smrj.go.jp/seminar_handson/ |
無料のオンライン型の実践セミナーの実施、専門家を派遣するハンズオン支援などのサポートの紹介、申し込みが出来ます。
オンライン実践セミナーの予習用映像の視聴が出来ます。 釧路商工会議所では、当ビル5階にある中小企業基盤整備機構北海道本部釧路オフィスを通じ専門家相談等に対応致します。 |
民間連携団体（企業）の支援
ここでは、当所釧路商工会議所に対し、中小企業・小規模事業者への事業継続力強化計画支援のお申し出をいただいている保険会社様を紹介致します。
（一部、当所会員事業者向け支援メニューが含まれます）
| 東京海上日動火災保険㈱ 北海道支店釧路支社釧路市黒金町12-1-3 電話0154-23-1261 |
（1）BCP作成支援
（2）事業継続力強化計画作成支援
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| 三井住友海上火災保険㈱ 釧路支社釧路市黒金町7-4-1 釧路太平洋興発ビル5F 電話0154-23-3011 |
（1）中規模・小規模事業者へのBCP策定支援
（2）事業継続力強化計画 策定支援
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| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 釧路支社釧路市黒金町9-1-1 電話 0154-31-2101 |
（1）BCP策定支援
（2）事業継続力強化計画策定支援
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※上の表に記載のない損害保険会社の支援を求める場合は、次の中小企業庁「事業継続力の強化に向けて連携している団体一覧（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/dantai_ichiran.html）をご参照下さい。
| 観光関連事業者（宿泊・観光施設・飲食・交通）を対象とした専用ツール「観光ＢＣＰ作成ガイド」が公表されています。
対象業種の方は是非ご活用下さい。 |
■中小企業庁【事業継続力強化計画】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
■中小機構【事業継続力強化支援事業】
https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/kyoujinnka/index.html
■中小機構【事業継続力強化計画ポータルサイト】
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/
■経済産業省北海道経済産業局【中小企業のBCP（事業継続計画）策定支援】
https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/bcp/index.htm
■国土交通省【ハザードマップポータルサイト ～身のまわりの災害リスクを調べる～】
https://disaportal.gsi.go.jp/index.html
■北海道【北海道防災ポータル】
http://www.bousai-hokkaido.jp/?municipalityCd=01100&p=top
■釧路市【防災】
災害対策、避難場所、ハザードマップ、防災メールの登録等
https://www.city.kushiro.lg.jp/bousaikyu/bousai/cat00000012.html
■日本商工会議所ポータル
https://www.jcci.or.jp/
■商工会議所会員向け保険制度（日本商工会議所）
https://www.ishigakiservice.jp/
■釧路商工会議所、釧路市「事業継続力強化支援計画」（R4.4.1～R9.3.31）
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/bcp/jigyoukeizokukeikaku.html
まずはお気軽に釧路商工会議所までご相談下さい。
釧路商工会議所 中小企業相談所 平日 9:00～17:25 TEL：0154-41-4143
担当：地域振興部 振興課
労働保険事務組合釧路商工会議所は、労働保険の事務処理が「繁雑で困っている」「忙しくて時間がない」等、労働保険の対応に苦慮している事業所を対象にその事務を代行し、市内の中小企業の発展のお手伝いをしております。
一人でも従業員を雇用している事業所はすべて対象になりますので、当所労働保険事務組合（労働大臣認定）の加入をお勧めします。
担当者へお問合せ下さい。
一括有期事業報告書（建設の事業）(Excel)
※こちらのファイルの必要ページ数・印刷枚数につきましては、各自で設定変更をお願い致します。
制度の内容や不明な点につきましては下記担当までご連絡下さい。
釧路商工会議所 地域振興部 【担当】 近藤・髙田
ＴＥＬ 0154-41-4143
ピンポイントのご相談から継続的に支援を実施する伴走型経営支援まで、事業者のニーズに合わせて必要な支援を実施します。
また、ほかの支援機関（国・道、釧路市、市内金融機関、保証協会、専門家、k-Bizなど）と連携してワンストップで対応できる体制を整えています。
相談のための特別な準備は必要ありません。
まずは、お気軽にお電話をください。
釧路商工会議所 中小企業相談所 TEL：0154-41-4143